経営課題例２．外部との契約条件、社内規程について

【事例】
①共同開発や共同研究を始めたが、当初に締結した契約条件に疑問が生じてきたケース。

②職務発明規程のような規程類の整備を必要とするケース。

【考え方】共同研究契約、共同出願契約、職務発明規程等の知的財産に関連する契約条件、規則などについて、契約書案や規程類に想定されている事態をあらかじめ深く理解することは難しく、いざ共同研究が始まり、または規程が施行されてから不都合に気付いたり、疑問に思ったりすることが多く生じます。そうした疑問を解消し、できるだけ貴社（経営者）に有利な立場に導くための助言を行います。

【契約形態の例】プロジェクト顧問契約

ー　契約期間を、共同開発・共同研究の終了時期（残存期間を含む）や、社内規程の施行予定時期までに設定。

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